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進路相談 各学校の特徴や保護者の役割り

1. 義務教育後の進路選択

各学校の特徴や卒業後の進路

義務教育後の進路に関して、大半の生徒が進学を選択し、そのほとんどが高等学校を占めています。ただし少数派として、高等専門学校や専修学校高等課程等へ進む生徒も確実に存在し、各々が将来なりたい職業の基盤を学校生活で築いています。また通信制高校在籍の生徒に向けては、サテライト施設等が設けられており、直接の学びが実現できるよう配慮されています。それでは各学校の特徴や卒業・修了後の進路はどうなっているのでしょうか。

義務教育後の進路

高等学校

高等専門学校

専修学校(高等課程・一般課程)

高等学校等を卒業後の進路

大学

短期大学

専修学校(専門課程)

1-1. 義務教育卒業後の進路状況

高等学校(全日制):1,067,476人

高等学校(定時制):20,696人

高等学校(通信制):29,025人

高等学校 別科:2人

高等専門学校:10,452人

専修学校(高等課程):2,413人

専修学校(一般課程):799人

公共職業能力開発施設等:311人

就職者:2,514人

不詳・死亡の者:116人

上記以外の者:7,336人

※義務教育卒業者数は平成30年度の統計より(中学校+義務教育学校+中等教育学校前期課程)

2. 高校や高等専門学校、専修学校等の特徴

2-1. 高等学校(高校)

目的:中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施します。

入学資格:中学校卒業者。

学科:普通、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、総合、その他。

※一部の高等学校には高等学校卒業者等を対象とした「専攻科」があります。目的は専門教育の深化等です。

平成30年:国立高等学校数15校、公立高等学校数3,559校、私立高等学校数1,323校

平成30年:高等学校総生徒数3,235,661人

全日制課程通常の過程、修業年限3年

平成30年:国立全日制課程15校、公立全日制課程2,947校、私立全日制課程1,296校

平成30年:全日制課程総生徒数3,150,378人

定時制課程夜間、その他特別の時間、又は時期において授業を行う課程、修業年限3年以上

平成30年:公立定時制課程163校、私立定時制課程4校

平成30年:定時制課程総生徒数85,283人

全日制・定時制併設 

平成30年:公立全日制・定時制併設449校、私立全日制・定時制併設23校

通信制課程:通信による教育を行う課程、修業年限3年以上

添削指導(レポート等)と面接指導(各科目と総合的な学習の時間の面接指導、特別活動)を中心とし、学習時間や時期、学ぶ方法等を選択できます。

平成30年:通信制課程独立校110校、通信制課程併設校142校

平成30年:通信制課程総生徒数186,502人

平成30年:協力校数341校(公立166校、私立175校)

2-1-1. サテライト施設等とは

広域通信制高校では生徒・保護者ニーズに対応するため「サテライト施設」の運営や、技能教育施設・民間施設との提携等をおこなっています。

自校の施設(575校): 広域通信制高校が自校の施設として設置し、添削指導・面接指導・試験をおこなっています。

協力校(215校):他の高等学校(中等教育学校の後期課程も含む)が、面接指導及び試験等に協力しています。

技能教育施設(210施設):現在は専修学校高等課程が中心となっており、広域通信制高校と技能提携し、技能教育をおこなっています。

サポート施設(1,234施設):実施校・設置者が認めている民間施設で、日常的な場として学習面や生活面等の多様なサポートをしています。

平成28年の実態調査より

2-1-2. 公立高等学校等の入学選抜における特別な配慮

特別な配慮が必要な場合は【在学する中学校】を通して、志願先に配慮を申請することが可能です。申請書類等の様式や手順が若干異なりますので、詳しく知りたい場合は各都道府県「教育委員会」に問い合わせをするか、各都道府県「入学者選抜実施要項」で確認を取る手段があります。

配慮内容:別室受験、会場・座席位置の配慮、補助用具(補聴器、拡大鏡等)の使用、ヒヤリング試験での配慮・免除、時間延長、問題用紙・解答用紙の拡大、面接試験での話し方の配慮、保護者等の別室待機、机・椅子等の配慮、薬服用・インシュリン注射等の配慮、介助者等の同席、面接順番の配慮、指示・注意事項を文章で指示、集団面接を個人面接で実施、問題文の読み上げ、文房具の配慮、口述筆記、出題文の漢字にルビを振る等。

2-1-3. 高等学校卒業後の進路状況

高等学校卒業後の進路状況

2-2. 高等専門学校

目的:深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成します。一般科目と専門科目をくさび型に配当して、5年間一貫教育で、技術者(エンジニア)を養成しています。

入学資格:中学校卒業者。

学科:機械・材料系、電気・電子系、情報系、建設・建築系、科学・生物系、商船系、社会的ニーズ分野系、複合系。

教育課程:本科5年(商船学科は5年6ヶ月)、専攻科2年。

称号等:準学士。専攻科修了者は、審査を経て学士の取得が可能です。

編入等:3年次を修了すると大学・短大等に進学することが可能です。卒業した場合は大学への編入学が可能です。

平成30年:国立高等専門学校数51校、公立高等専門学校数3校、私立高等専門学校数3校

※国立は全て寮完備。

平成30年:高等専門学校総学生数57,467人

2-2-1. 高等専門学校卒業後の進路状況

高等専門学校卒業後の進路状況

2-3. 専修学校

目的:職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ります。実践的な職業教育、専門的な技術教育をおこなう教育機関として、多岐分野のスペシャリストを育成します。入学資格の違いより【3つの教育課程】があります。

分野:工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養。

専修学校専門課程(1年制~4年制)※一般的には【専門学校】と呼ばれています。

入学資格:高等学校卒業者、3年生の高等専修学校卒業者。

称号等:専門士(修業2年以上で62単位以上)、高度専門士(修業4年以上で124単位以上)。

編入等:修業2年以上で62単位以上の学校を修了すると、大学へ編入学することが可能です。修業4年以上で124単位以上の学校を修了すると、大学院入学資格が得られます。

平成30年:国立専修学校数9校、公立専修学校数1,865校、私立専修学校数2,610校

平成30年:専修学校専門課程総生徒数588,315人

 専修学校高等課程(1年制~3年制)※一般的には【高等専修学校】と呼ばれています。

入学資格:中学校卒業者

進学等:3年制を修了すると専修学校専門課程に進学することが可能です。修業3年以上で74単位以上の学校を修了すると大学・短大等に進学することが可能です。

平成30年:国立専修学校数1校、公立専修学校数6校、私立専修学校数405校

平成30年:専修学校高等課程総生徒数36,278人

専修学校一般課程

入学資格:特になし

平成28年:専修学校数157校

平成30年:専修学校一般課程総生徒数28,539人

2-4. 大学

目的:学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させます。

入学資格:高等学校、中等教育学校を卒業した者。特別支援学校高等部、高等専門学校3年次、専修学校高等課程を修了した者。高等学校卒業程度認定試験(旧大検)に合格した者。その他等。

学科:人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健、商船、家政、教育、芸術、その他。

称号等:学士。

平成30年:国立大学数86校、公立大学数93校、私立大学数603校

平成30年:大学総学生数2,909,159人

2-5. 短期大学

目的:大学と同様です。

入学資格:大学と同様です。

学科:人文、社会、教養、工業、農業、保健、家政、教育、芸術、その他。

称号等:短期大学士。

編入学:卒業した場合は大学への編入学が可能です。

平成30年:公立短期大学数17校、私立短期大学数314校

平成30年:短期大学総学生数119,035人

3. 障害学生の大学等在籍状況

まだ多数派ではありませんし、ユニバーサルデザインの環境構築も緩やな歩みですが、障害等を持つ方の進学者数は確実に増加しています。ここでは大学等の在籍者者数や卒業時の進路状況を抜粋しましたので、参考として下さい。

3-1. 障害種別ごとの在籍者数

大学、短期大学、高等専門学校における障害学生の在籍者数:21,721人

※データは独立行政法人日本学生支援機構が平成27年に調査したものです。

※障害学生とは「各種手帳の保持者」「診断等で障害が明らかになった学生」の数から集計しています。

視覚障害:775人

聴覚言語障害:1,737人

肢体不自由:2,546

重複:374

病弱・虚弱:6,462

発達障害:3,442人

精神障害:5,889

その他の障害:516人

3-2. 学校種別ごとの在籍者数

障害学生数

大学:19,591人(全在籍数の0.66%)

短期大学:1,246人(全在籍数の0.83%)

高等専門学校:884人(全在籍数の1.54%)

支援障害学生数

大学:10,554人(全障害学生数の53.9%)

短期大学:525人(全障害学生数の42.1%)

高等専門学校:428人(全障害学生数の48.4%)

※「支援障害学生数」とは学校に支援の申し出があり、かつ、何らかの支援を受けている者です。

障害学生在籍学校数

大学:650校(全学校数の83.1%)

短期大学:177校(全学校数の51.6%)

高等専門学校:53校(全学校数の93.0%)

支援障害学生在籍学校数

大学:583校(全学校数の74.6%)

短期大学:126校(全学校数の36.7%)

高等専門学校:48校(全学校数の84.25%)

3-3. 各学校における支援の実施内容

授業支援:教室内座席配慮、配慮依頼文章の配布、実技・実習配慮、学習指導、履修支援等

授業以外:カウンセリング、休憩室・治療室等の確保、対人関係配慮、自己管理指導、居場所の確保等

3-4. 大学、短期大学、高等専門学校卒業後の進路状況

最高年次在籍障害学生数:4,608

(通学制の最高年次に在籍していた数)

卒業した学生数:2,930

(最高年次在籍数の63.6%)

進学者数:349人

(卒業学生数の11.9%)

就職者数:1,477人

(卒業学生数の50.4%)

その他:1,104人

(卒業学生数の37.7%)

4. 進路選択時の児童心理

大人になったらやりたいことはあるけど、ダメと言われそうで話せない

将来やりたいことが沢山あって、今は決められない

勉強するのはもう嫌だけど、学校に行かないのも不安だ

成績が良くないから、進路なんてどうでもいい

児童の進路選択には曖昧さが生じる

上記は進路を迎えた中学生達の言葉で、本人達なりに悩み、友達等に相談しているケースも多いです。明確な方向性を持っていれば進路は決めやすく、当事者の「思い」もくみ取れますが、実際の選択は簡単に進みません。時代変化に目を向けると、昔は職業選択を含めた進路決定であり、選択肢はそれほど多くない状況でした。グローバル化が進んだ現代社会では、価値観の多様性と並行して進学や職業の幅が広がりをみせています。その結果として中学卒業後の進路が、将来の職業選択に直結するとは限らない状況を生んでいます。

当事者の視点に立つと、大人に近い価値観を持つ一方で、まだ未成熟な点が多々あります。大人は進学・就職等の経験をした方が大半なので、その経験に基づいて進路選択を判断できますが、当事者は自分が持っている情報から予想を立てることしかできません。情報の質・幅も、他者との会話やインターネット等から入手したものであり、結果として進路選択に曖昧さが含まれます。また思春期の発達段階該当することから、価値観が変わることよって成熟する一面を持ち、進路変更も当然起こり得ます。

5. 保護者は進路選択時の相談相手

当事者にとって身近な相談相手が必要

中学生等の進路選択は当事者が主体となり、保護者さんと相談しながら決めていくことが好ましいです。当事者が進路を迷っている時は、少しずつの方向付けや程よい励まし等から【その時点での正解】を決めて下さい。もしも「分からない」が続いた場合、それも当事者の気持ちを表した答えですので、肯定的に受け入れた上で現状考えられる選択肢を提示して下さい。もう一点、先程も書きましたが「価値観は変わる」という点も覚えておいて下さい。もしも進路希望が変わった時は正しい正しくない等の判断はせず、その選択を受け止めて下さい。

学費の問題について、ご家庭の事情等で本人の希望する進路を叶えられない場合があるはずです。その時は現状をきちんと伝えて下さい。解決策として奨学金制度の利用が一般的ですが、それ以外にも一度社会に出て学費を貯める等の選択があります。本人が将来の職業を含めて明確な進路を持っている場合は、諦めずに長期の人生設計を考えるべきです。

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