埼玉県さいたま市周辺に設立予定
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障害児施設や支援の種類 特徴や利用方法を考える

お子さんの状況やニーズに沿ってサービスを受けられます

発達に偏りや遅れがあるお子さんへ、専門的な教育等を求めている方はいませんか?小中高生の放課後余暇活動を探している保護者さんはいませんか?身体障害等をお持ちのお子さんに対して、休日等のサポートを検討されている方はいませんか?

もしも上記に該当する場合は、障害児を対象としたサービスがご利用可能です。児童福祉法による施設等は【療育手帳や身体障害者手帳】を持っていない方も利用できます。障害者総合支援法による支援等は、市区町村から【障害支援区分の認定】を受けた後にサービス開始となります。

1. 障害児が利用できる施設や支援の種類

1-1. 施設や支援の種類一覧

通所型の障害児施設には、未就学児を対象とした児童発達支援(センター型も含む)と医療型児童発達支援(センター型も含む)があります。学齢期の児童が通える放課後等デイサービスは、授業を終えた後や土・日・祝日だけでなく、夏休み等の長期休業日も利用可能です。都道府県管轄の入所型施設には福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設があり、その他、有資格者等が自宅や保育所等へ訪問する居宅訪問型児童発達支援や保育所等訪問支援もあります。

障害者総合支援法の制度は、ご本人とご家族等の状況に応じて各支援が利用できます。ご自宅等で入浴介助を受けたい場合は居宅介護、視覚障害に該当する方のサポートとして同行援護、知的障害児の行動を手助けする行動援護、急用等で児童を預かってもらいたい場合は短期入所と、ニーズに応じたサービス種類が設けられています。各市区町村で事業所数が異なりますので、詳細は担当窓口にご確認下さい。

障害児施設や支援の種類

1-2. 施設や支援をおこなっている事業所の総数(目安)

※令和元年7月に請求が発生した事業所数より(国民健康保険団体連合会において報酬支払を行った実績)

児童発達支援:6,649か所

医療型児童発達支援:93か所

放課後等デイサービス:13,901か所

居宅訪問型児童発達支援:49か所

保育所等訪問支援:810か所

障害児入所支援:182か所

医療型障害児入所支援:191か所

障害児相談支援:4,862か所

居宅介護:20,014か所

同行援護:5,964か所

行動援護:1,762か所

重度障害者等包括支援:8か所

短期入所:4,982か所

計画相談支援:8,442か所

1-3. 補足:保育所等や放課後学童クラブにおける障害児の受入状況

障害児保育:17,595か所

医療的ケア児の保育受入:329か所

放課後学童クラブの障害児受入:13,648か所(全クラブ数の約56%)

※平成29年調べ

2. 児童福祉法関連の障害児施設等

2-1. 児童発達支援

発達に遅れのあるお子さんや障害児等が、日常生活に必要な基本的動作や知識技能、集団生活への適応について、指導・訓練を通所にて受けられる施設です。

対象:未就学児童。

支援領域:健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性。

※各施設はホームページ等で【自己評価・保護者評価】を公表しています。

児童発達支援の施設環境は設立時期で異なり、新設になるほど厳しい基準を通過しているので、より整備されている傾向です。職員配置は児童指導員・保育士だけでなく、機能訓練をおこなう職員が増加しています。支援内容は幼稚園・保育所と類似した包括的なアプローチを実施している所もあれば、専門的な技法を導入している所も見受けます。課題のひとつに利用時間の差が挙げられており、受け入れを1時間としている施設がある反面、6時間まで利用可能な所もあります。バス等での送迎は民間運営型と比較して、市区町村運営型における実施率が高いです。利用形態についてふれると、低月齢児の場合は母子同伴型が多く、月齢が高い児童は母子分離型を導入している傾向です。

2-2. 医療型児童発達支援

医療ケアやリハビリ等を必要とする障害児が、日常生活に必要な基本的動作や知識技能、集団生活への適応について、指導・訓練・治療を通所にて受けられる施設です。

対象:未就学児童。

※各施設はホームページ等で【自己評価・保護者評価】を公表しています。

医療型児童発達支援は、理学療法士等による機能訓練や、看護師による医療的管理下での支援を必要とする障害児が利用しており、利用時間は4~5時間を設定している施設が多いです。支援内容は幼稚園・保育所に類似した活動に加え、機能訓練、給食提供をおこなっての摂食指導等となります。利用ニーズは多い反面、設立・運営が難しいことから身近な地域に施設が無い課題を抱えています。利用形態は保護者同伴型で運営している所が多く、理由としては保護者さんの知識・技能等の向上、相談場所の確保が考えられます。保護者さんの視点に立った場合、児童と一緒に過ごす環境が継続される為、分離型の増加が望まれています。

2-3. 放課後等デイサービス

放課後や夏休み等の時間に生活能力向上のための訓練等を提供し、自立を促進するとともに放課後等の居場所づくりを推進している施設です。

対象:就学している児童 ※条件等により満20歳まで利用可能。

活動内容:自立への活動、創作活動、作業活動、地域交流、余暇の提供等。

※各施設はホームページ等で【自己評価・保護者評価】を公表しています。

放課後等デイサービスは障害児等の受け入れ人数を1日10人定員としている施設が大半です。年齢層は小学生から高校生までと幅広い事業所、運営方針に沿って小学生のみや中高生限定と独自に定めている所があります。支援内容は施設毎で特徴があり、公的交通機関や商店等を利用した社会技能訓練、教員免許保有者による学習指導、公園や体育館等での遊びの提供、情緒安定の場となる余暇があります。また将来の就労に向けた作業訓練や、清掃やプログラミング等の技能を学べる所もあります。2012年の制度改正以降、比較的容易に申請できることも重なり設立数が爆発的に増え、サービス・運営の質が適切でない施設も見受けます。

2-4. 居宅訪問型児童発達支援

外出が著しく困難な障害児等の居宅を訪問して発達支援をおこないます。提供内容は児童発達支援または放課後等デイサービス同様です。訪問頻度の目安は週2回としています。

対象:重度の障害等により障害児通所支援を利用するために外出することが著しく困難な児童。

居宅訪問型児童発達支援は2018年に新設されたサービスとなり、実施事業所数はまだ少ないです。障害児等の特性を考えると【看護+訓練+保育】技能を持った者が適任ですが、その数は非常に限られており、育成にも時間がかかります。サービス時間は2時間程、支援内容は視覚や聴覚を使っての活動が見受けられます。

2-5. 保育所等訪問支援

保育所等を利用する障害児等に対して、集団生活の適応に向けた支援を提供します。支援には本人に対する直接支援と訪問先の職員に対する間接支援があり、訪問回数の目安は2週間に1回程度です。

対象:保育所や幼稚園等を利用中の児童、利用予定の児童。

訪問先:保育所、幼稚園、認定こども園、 小学校、特別支援学校、乳児院、児童養護施設等。

保育所等訪問支援の利用は増加傾向にありますが、認知度も含めて、まだそれ程ではありません。また運営者が質の高い訪問員(心理指導者や作業療法士等)を確保できない等の都合、実施事業所数は少ないです。ガイドラインが考えるサービス内容としては、直接お子さんを観察する時間を1~2時間、訪問先職員との協議を1時間程としています。幼稚園等に年数回派遣される巡回相談員と異なる点は、お子さんへ直接支援が可能なことです。

2-6. 福祉型障害児入所施設

施設入所している障害児へ、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与をおこないます。

対象:身体・知的・精神の障害に該当する児童 ※条件等により満20歳まで利用可能。

2-7. 医療型障害児入所施設

施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療をおこないます。

対象:知的障害児、肢体不自由児、重症心身障害児 ※条件等により満20歳まで利用可能。

障害児入所施設への入所理由は「親の養育能力や疾病・入院、障害、経済的理由による養育困難」「虐待、その恐れがあるため家庭分離が望ましい」「離婚・死別により家庭での養育困難」となっています。また、児童の状況面による入所理由として「日生活動作・生活習慣の訓練や支援が必要」「行動上の問題から家庭対応が困難でその改善が必要」等があげられています。長期入所に関して賛否はあるかもしれませんが、そこには多様な理由が重なっており、本人とご家族の決断が尊重されるべきです。

2-8. 障害児相談支援

各サービスの利用(支給)が決定される前に障害児支援利用計画案を作成し、利用決定後にはサービス事業者との連絡調整等をおこなうとともに、障害児支援利用計画の作成する支援です。

各サービスを使いたい時は、市区町村への申請を経て利用が決定されます。その際に、相談等を受けて利用計画を作成するのが障害児相談支援(市区町村への申請とは別に、相談支援を実施している事業所と面談が必要)となります。

分かりづらい点として【相談・利用計画を作成する事業所】と【実際にサービスを実施する事業所】は違う場合があり、どの事業所を選択するかは利用者に委ねられています。おさらいすると

①サービス利用の決定担当は「市区町村」

②相談・利用計画を作成するのは「障害児相談支援」

③実際にサービスを実施するのは「各事業所」 例:児童発達支援、放課後等デイサービス等

3. 障害者総合支援法関連の障害児支援等

3-1. 居宅介護

自宅で入浴・排泄・食事の介護及び、調理・洗濯・掃除等の家事や生活に関する相談、助言、援助をおこないます。

3-2. 同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難がある人に同行し、外出時の支援をおこないます。内容は、移動時の情報提供(代筆・代読を含む)、移動の援護、必要な援助等になります。

3-3. 行動援護

自己判断能力に困難のある人が行動する時に、危険を回避するために援護、外出時における移動中の介護、食事・排泄の介護、必要な援助等をおこないます。

3-4. 重度障害者等包括支援

常時介護を必要とし意思疎通に著しい支障がある人のうち、寝たきり状態にある者や行動上の著しい困難のある者に対して、複数サービスを提供する等により包括的な支援をおこないます。

3-5. 短期入所

自宅で介護をおこなう人が病気等になった場合に、夜間を含めた短期間の入所支援をおこないます。

3-6. 移動支援

屋外での移動が困難な者について、外出のための支援をおこないます。

支援形態:個別的支援が必要な者に対するマンツーマンによる個別型、複数の者への同時支援によるグループ型、福祉バス等車両の巡回による送迎支援による車両移送型があります。 

3-7. 日常生活用具給付等

日常生活上の便宜を図るために、日常生活用具を給付又は貸与します。

日常生活用具の種目:介護・訓練支援用具、 自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)

3-8. その他

日中一時支援、訪問入浴サービス等。※各市区町村等で実施している事業が異なり、地域のニーズに沿ったサービスを提供しています。

3-9. 計画相談支援

障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等をおこなうとともに、サービス等利用計画の作成をおこないます。

4. 施設や支援の利用手順

手順の流れ

相談・申請

市区町村の窓口に相談・申請をします。

調査

面接をして、心身の状況や支援の必要性を把握します。障害者総合支援法の利用については「障害支援区分の認定」を受けます。

支給決定

児童の状況、保護者の意向、利用の計画案等を踏まえて支給決定をします。

サービス利用の開始

サービスを提供する事業所と契約し、サービス利用が開始します。

※児童福祉法、障害者総合支援法で流れが若干異なります。

5. 障害児施設等の有効な利用方法

未就学の時期は相談機能が充実している施設

お子さんの発達について、悩みや疑問を保護者さんのみで向き合うには限界がありますし、時として不安も生じます。お子さんが幼稚園や保育所等を利用されている場合は、その園の先生方が相談相手となりますが、先生方は保護者さんへの配慮から深い助言が難しいです。

未就学の発達支援に関する施設は、障害児等への直接アプローチだけでなく相談等の間接支援も可能で、具体的な助言がおこなえます。もちろん相談をして全ての悩みが解決するわけではありません。ただし発達支援の指導者は、過去に自分が携わってきたお子さん達の姿を加味して、保護者さんの話を伺えます。信頼できる施設は具体的な方針を打ち出しているだけでなく、保護者さんや利用希望者等に対する相談機能が充実しています。

学齢期以降は包括的なサービスを視点に

運営母体の法人ホームページ等を調べると分かりますが、施設運営をおこなっている事業所の中には、多数のサービスを展開している法人があります。仮に「放課後等デイサービスと移動支援」のサービスを同じ法人で利用したいと考えた場合、同一法人内の利点を生かした情報共有が円滑となり、お子さんに適した配慮や環境整備がおこなえます。また、利用者側がサービスの追加を検討する際において、相談を受けた運営側は多様なサービス提案や空き状況を伝えることが可能です。

お子さんの自立に向けて

お子さんの成長において同世代との関わりは意味深く、遊び相手の対象としてだけでなく、同じ立場の友達を得たりと心のよりどころになります。発達障害や身体障害等の少数派に該当するお子さん達は、友達ができづらいことを幼児期は漠然と感じ、学齢期以降は真剣に悩むケースが多く、学校生活内で満たされない場合は放課後等の場において関係作りが求められます。

障害者総合支援法のサービスは、家族以外から援助を受けることとなるので、他者との関係を築く社会的自立に繋がります。家族以外に信頼できる大人がいることは、困った時の助けになるだけでなく、お子さんが持つ価値観に好影響を及ぼします。

ご家族の負担を減らす

就学期以降になるとお子さんの身体が成長し、一つひとつの言動も大きくなるので、必要なサービスを申請して負担を軽減することは当然の権利です。また、お子さんが身体障害に該当する場合は、入浴介助等を受けることで、保護者さん自身が無理をしない工夫も大切です。ご兄弟やご姉妹がいる場合は、誰か一人だけを優先し続けることはできませんので、ご家庭に適したサービスを使い時間を確保する手段も有効です。

市区町村の窓口に必要性を伝える

各サービスを利用する際、月の利用日数・利用時間に相当する「支給量」が決定されます。これらは、ご家族の利用ニーズやお子さんの状態等を加味して決まりますが、もしも支給量が足りない場合は担当窓口に交渉して下さい。支給量については市区町村で支給上限の方針があるかもしれませんが、あくまでも方針であって緊急性が高いケース等では追加支給の検討対象となります。お子さんが強度行動障害等に該当する場合は、ご家庭のみで解決をはからず、必要な助けを得て下さい。

空き状況を確認する

支給量決定は市区町村の担当ですが、実際にサービスをおこなう施設や事業所は定員等に対して意図的に空きを確保しておりません。むしろ空き状況があることは収益としマイナスになるので、定員ギリギリまで受けているのが実情です。また障害者総合支援法によるサービスの多くは、障害児1名に対して支援員又は指導員1名となるので、必要な人員が確保できずニーズに応えられない現状があります。利用を検討する時は数か月前から市区町村や施設・事業所に問い合わせをして、空き状況等を確認して下さい。

6. 関連ページ

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