義務教育後の進路に関して、大半の生徒が進学を選択し、そのほとんどが高等学校を占めています。
一方、高等専門学校や専修学校高等課程等へ進む生徒も存在し、各々が将来なりたい職業の基盤を学校生活で築いています。
又、通信制高校在籍の生徒に向けては、サテライト施設等が設けられており、直接の学びが実現できるよう配慮されています。
それでは、各学校の特徴や卒業・修了後の進路はどうなっているのでしょうか。
埼玉県さいたま市周辺に設立予定
info@dekideki.jp
多くはないが、高校以外の選択肢がある
義務教育後の進路に関して、大半の生徒が進学を選択し、そのほとんどが高等学校を占めています。
一方、高等専門学校や専修学校高等課程等へ進む生徒も存在し、各々が将来なりたい職業の基盤を学校生活で築いています。
又、通信制高校在籍の生徒に向けては、サテライト施設等が設けられており、直接の学びが実現できるよう配慮されています。
それでは、各学校の特徴や卒業・修了後の進路はどうなっているのでしょうか。
義務教育後の進路
高等学校
高等専門学校
専修学校（高等課程・一般課程）
高等学校等を卒業後の進路
大学
短期大学
専修学校（専門課程）
高等学校（全日制）：1,067,476人
高等学校（定時制）：20,696人
高等学校（通信制）：29,025人
高等学校 別科：2人
高等専門学校：10,452人
専修学校（高等課程）：2,413人
専修学校（一般課程）：799人
公共職業能力開発施設等：311人
就職者：2,514人
不詳・死亡の者：116人
上記以外の者：7,336人
※義務教育卒業者数は、平成30年度の統計より（中学校＋義務教育学校＋中等教育学校前期課程）
目的：中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施します。
入学資格：中学校卒業者。
学科：普通、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、総合、その他。
※一部の高等学校には、高等学校卒業者等を対象とした「専攻科」があります。目的は、専門教育の深化等です。
平成30年：国立高等学校数15校、公立高等学校数3,559校、私立高等学校数1,323校
平成30年：高等学校総生徒数3,235,661人
全日制課程：通常の過程、修業年限3年
平成30年：国立全日制課程15校、公立全日制課程2,947校、私立全日制課程1,296校
平成30年：全日制課程総生徒数3,150,378人
定時制課程：夜間、その他特別の時間、又は時期において授業を行う課程、修業年限３年以上
平成30年：公立定時制課程163校、私立定時制課程4校
平成30年：定時制課程総生徒数85,283人
全日制・定時制併設
平成30年：公立全日制・定時制併設449校、私立全日制・定時制併設23校
通信制課程：通信による教育を行う課程、修業年限3年以上
添削指導（レポート等）と面接指導（各科目と総合的な学習の時間の面接指導、特別活動）を中心とし、学習時間や時期、学ぶ方法等を選択できます。
平成30年：通信制課程独立校110校、通信制課程併設校142校
平成30年：通信制課程総生徒数186,502人
平成30年：協力校数341校（公立166校、私立175校）
広域通信制高校は、生徒・保護者のニーズに沿う理由から「サテライト施設」を運営したり、技能教育施設・民間施設との提携等をおこなっています。
自校の施設（575校）： 広域通信制高校が自校の施設として設置し、添削指導・面接指導・試験をおこなっています。
協力校（215校）：他の高等学校（中等教育学校の後期課程も含む）が、面接指導及び試験等に協力しています。
技能教育施設（210施設）：現在は専修学校高等課程が中心となっており、広域通信制高校と技能提携し、技能教育をおこなっています。
サポート施設（1,234施設）：実施校・設置者が認めている民間施設で、日常的な場として学習面や生活面等の多様なサポートをしています。
※平成28年の実態調査より
特別な配慮が必要な場合は【在学する中学校】を通して、志願先に配慮を申請することが可能です。申請する際、書類等の様式や手順が異なります。詳細を知りたい方は、各都道府県「教育委員会」に問い合わせをするか、各都道府県「入学者選抜実施要項」で確認を取る手段があります。
配慮内容：別室受験、会場・座席位置の配慮、補助用具（補聴器、拡大鏡等）の使用、ヒヤリング試験での配慮・免除、時間延長、問題用紙・解答用紙の拡大、面接試験での話し方の配慮、保護者等の別室待機、机・椅子等の配慮、薬服用・インシュリン注射等の配慮、介助者等の同席、面接順番の配慮、指示・注意事項を文章で指示、集団面接を個人面接で実施、問題文の読み上げ、文房具の配慮、口述筆記、出題文の漢字にルビを振る等。
目的：深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成します。一般科目と専門科目をくさび型に配当して、5年間一貫教育で、技術者（エンジニア）を養成しています。
入学資格：中学校卒業者。
学科：機械・材料系、電気・電子系、情報系、建設・建築系、科学・生物系、商船系、社会的ニーズ分野系、複合系。
教育課程：本科5年（商船学科は5年6ヶ月）、専攻科2年。
称号等：準学士。専攻科修了者は、審査を経て学士の取得が可能です。
編入等：3年次を修了すると大学・短大等に進学することが可能です。卒業した場合は大学への編入学が可能です。
平成30年：国立高等専門学校数51校、公立高等専門学校数3校、私立高等専門学校数3校
※国立は全て寮完備。
平成30年：高等専門学校総学生数57,467人
目的：職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ります。実践的な職業教育、専門的な技術教育をおこなう教育機関として、多岐分野のスペシャリストを育成します。入学資格の違いより【３つの教育課程】があります。
分野：工業、農業、医療、衛生、教育・社会福祉、商業実務、服飾・家政、文化・教養。
専修学校専門課程（1年制～4年制）※一般的には【専門学校】と呼ばれています。
入学資格：高等学校卒業者、3年生の高等専修学校卒業者。
称号等：専門士（修業2年以上で62単位以上）、高度専門士（修業4年以上で124単位以上）。
編入等：修業2年以上で62単位以上の学校を修了すると、大学へ編入学することが可能です。修業4年以上で124単位以上の学校を修了すると、大学院入学資格が得られます。
平成30年：国立専修学校数9校、公立専修学校数1,865校、私立専修学校数2,610校
平成30年：専修学校専門課程総生徒数588,315人
専修学校高等課程（1年制～3年制）※一般的には【高等専修学校】と呼ばれています。
入学資格：中学校卒業者。
進学等：3年制を修了すると専修学校専門課程に進学することが可能です。修業3年以上で74単位以上の学校を修了すると大学・短大等に進学することが可能です。
平成30年：国立専修学校数1校、公立専修学校数6校、私立専修学校数405校
平成30年：専修学校高等課程総生徒数36,278人
専修学校一般課程
入学資格：特になし。
平成28年：専修学校数157校
平成30年：専修学校一般課程総生徒数28,539人
目的：学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させます。
入学資格：高等学校、中等教育学校を卒業した者。特別支援学校高等部、高等専門学校3年次、専修学校高等課程を修了した者。高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者。その他等。
学科：人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健、商船、家政、教育、芸術、その他。
称号等：学士。
平成30年：国立大学数86校、公立大学数93校、私立大学数603校
平成30年：大学総学生数2,909,159人
目的：大学と同様です。
入学資格：大学と同様です。
学科：人文、社会、教養、工業、農業、保健、家政、教育、芸術、その他。
称号等：短期大学士。
編入学：卒業した場合は大学への編入学が可能です。
平成30年：公立短期大学数17校、私立短期大学数314校
平成30年：短期大学総学生数119,035人
近年、障害等を抱える方の進学者数は、確実に増加しています。ここでは、大学等の在籍者者数や卒業時の進路状況を抜粋してあります。
大学、短期大学、高等専門学校における障害学生の在籍者数：21,721人
※データは、独立行政法人日本学生支援機構が平成27年に調査したものです。
※障害学生とは「各種手帳の保持者」「診断等で障害が明らかになった学生」の数から集計しています。
視覚障害：775人
聴覚言語障害：1,737人
肢体不自由：2,546人
重複：374人
病弱・虚弱：6,462人
発達障害：3,442人
精神障害：5,889人
その他の障害：516人
障害学生数
大学：19,591人（全在籍数の0.66%）
短期大学：1,246人（全在籍数の0.83%）
高等専門学校：884人（全在籍数の1.54%）
支援障害学生数
大学：10,554人（全障害学生数の53.9%）
短期大学：525人（全障害学生数の42.1%）
高等専門学校：428人（全障害学生数の48.4%）
※「支援障害学生数」とは、学校に支援の申し出があり、かつ、何らかの支援を受けている者です。
障害学生在籍学校数
大学：650校（全学校数の83.1%）
短期大学：177校（全学校数の51.6%）
高等専門学校：53校（全学校数の93.0%）
支援障害学生在籍学校数
大学：583校（全学校数の74.6%）
短期大学：126校（全学校数の36.7%）
高等専門学校：48校（全学校数の84.25%）
授業支援：教室内座席配慮、配慮依頼文章の配布、実技・実習配慮、学習指導、履修支援等
授業以外：カウンセリング、休憩室・治療室等の確保、対人関係配慮、自己管理指導、居場所の確保等
最高年次在籍障害学生数：4,608人
（通学制の最高年次に在籍していた数）
卒業した学生数：2,930人
（最高年次在籍数の63.6％）
進学者数：349人
（卒業学生数の11.9%）
就職者数：1,477人
（卒業学生数の50.4%）
その他：1,104人
（卒業学生数の37.7%）
やりたいことはあるけど、ダメと言われそうで話せない
やりたいことが沢山あって、今は決められない
勉強するのは嫌だけど、学校に行かないのも不安だ
成績が良くないから、進路なんてどうでもいい
上記は、進路を迎えた中学生達の言葉で、本人なりに悩み、友達等に相談しているケースも多いです。明確な方向性を持っていれば進路は決めやすく、当事者の「思い」をくみ取れますが、実際の選択は簡単に決定できません。
曖昧さの要因
当事者の視点に立つと、大人に近い価値観を持つ一方で、まだ未成熟な点が多いです。
大人は、進学・就職の経験しているので、その経験に基づいて進路選択を判断できます。一方、児童は、自分が知っている情報から推測するしかできません。情報の質・幅は、友達との会話やインターネット等から入手した限られたもので、結果として進路選択に曖昧さが含まれます。
進路選択を迫られる彼らは、思春期に該当し、価値観が変わることよって成熟する一面を持ち合わせています。ですので、途中過程での進路変更は、起こって当然です。
補足：昔は、職業選択を含めた進路だったので、選択肢がそれほど多くありませんでした。現代社会は、進学や職業選択の幅が広いだけでなく、中学卒業後の進路が将来の職業選択に直結しづらい状況です。
当事者にとって、保護者さんが身近な相談相手
中学生等の進路選択は、当事者が主体となり、保護者さんと相談して決めることが好ましいです。
当事者が進路を迷っている時は、少しずつ方向を定めたり、程よい励まし等から【その時点での答え】を決めて下さい。
進路について「分からない」が続いた時は、それも当事者の気持ちを表した答えです。肯定的に受け入れた上で、現状考えられる選択肢を提示して下さい。
もう一点、先程も書きましたが「価値観は変わる」という点も覚えておいて下さい。もしも進路希望が変わった時は、正しい正しくないの判断はせず、その選択を受け止めて下さい。
相談時、学費について話す
大学等への進学を希望する際、学費の問題やご家庭の事情等で、本人の希望する進路を叶えられない場合があります。その時は、現状をきちんと伝えて下さい。
解決策として、奨学金制度の利用が一般的です。それ以外にも、一度社会に出て学費を貯める選択があります。本人が、将来の職業を含めて明確な進路を持っている場合は、諦めずに長期の人生設計を考えるべきです。
